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政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法について、監視対象を国内間の通信にも拡大する法改正の検討に入った。高市早苗首相が関係閣僚会議で指示し、与党も提言を行っている。外国勢力が国内の通信機器を乗っ取り、中継拠点として悪用する事態を防ぐ狙いがある。深刻化する被害を背景に、実効性のある防衛体制の構築が急務となっている。
【図版付き記事はこちら】サイバー攻撃防御へ「国内間通信」監視、高市首相が法改正の検討を指示（画像：ビジネス＋IT）
政府は、サイバー攻撃の兆候を早期に把握するため、通信情報の監視対象に国内間の通信（内内通信）を含める方向で本格的な調整を始めた。2026年11月6日に開催されたサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議において、高市早苗首相が「情報収集能力の強化」に向けた法改正の検討を関係閣僚に指示した。これを受け、木原稔官房長官は9日の記者会見で、国内通信への対象拡大を求める自由民主党の提言も踏まえ、幅広く意見を聞きながら検討を進める方針を明らかにしている。
「サイバー対処能力強化法」等のうち、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定は2026年10月1日に施行された。一方、通信情報の利用に関する規定は2027年秋の施行予定であり、分析対象は外国間および外国と国内を結ぶ通信に限定されている。これは日本国憲法が保障する「通信の秘密」に配慮した制度設計によるものである。しかし、近年のサイバー攻撃の大半は海外から発信されているものの、実際には日本国内のルーターやサーバーなどの通信機器が外国勢力によってあらかじめ乗っ取られ、攻撃の「踏み台（中継地点）」として悪用されるリスクが指摘されている。現行法で定める通信情報の利用の枠組みでは、施行後も、この乗っ取られた国内機器から国内企業への最終的な攻撃通信は分析対象に含まれず、実態把握に課題が残る。
折しも2026年秋には、大手企業や基幹インフラに対する大規模なサイバー攻撃や情報漏えい被害が相次いでいる。こうした被害の多発を受け、政府・与党内では現行制度のままでは日本を標的とした高度なサイバー攻撃を防ぎきれないという危機感が急速に高まった。
しかし、国内の通信を政府が平時から監視する仕組みの導入には、クリアすべき極めて重い課題が存在する。国家の安全保障と個人のプライバシー保護という二つの権利を、いかにして両立させるのか。次ページでは、法改正に向けた具体的な論点と、今後の議論の行方、そして民間企業に及ぼす影響の深層に迫る。
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