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OpenAIは11月10日（米国時間）、企業がChatGPT上で自社プロフィールの登録や情報管理、利用状況の分析をできる「Businesses in ChatGPT」をベータ提供すると発表した。顧客と対話する「Business Agents」も米国の対象EC・オンラインサービス企業向けに追加し、広告「ChatGPT Ads」の遷移先としてスポンサー化もできる。
【画像解説と記事全文はこちら】ChatGPTの企業向け窓口、何が無料で何が有料か
OpenAIは11月10日（米国時間）、企業がChatGPT上で自社プロフィールの登録、情報の管理、利用状況の分析をできる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として提供すると発表した。ChatGPTを週に利用する12億人との接点を、企業に開く取り組みという。
企業は管理画面「Business Hub」で自社を申請し、認証を受けたあとで主要な情報を更新できる。価格や在庫を含む商品フィードも自分で登録でき、ChatGPTが正確で新しい情報をもとに商品やサービスを案内できるようにする。ChatGPTが使える地域にある対象企業なら申請できるとしている。
既存のOpenAI Enterprise顧客や広告主は、同社の担当者を通じて申請する。Shopifyの加盟店は、Business HubかShopifyの管理画面からストアを接続すると、認証の手続きが簡単になる。
Business Hubでは、ChatGPT上での言及数やウェブサイトへのクリック数といった集計済みの指標を確認できる。自社サイトが引用される会話に共通するテーマ（ディスカバリートピック）も見られる。OpenAIは、利用者の会話やBusiness Agentとのチャットは企業に共有せず、指標は一定の件数に達した場合のみ表示すると説明している。
あわせて、申請を終えた企業が構築・テスト・公開できる「Business Agents」を追加した。ChatGPTの回答に企業が登場すると、利用者はそのプロフィールを開ける。Business Agentがあれば、企業との会話を始めて、製品の違いや自分に合う機能を尋ねられる。この会話は元のChatGPTの会話とは別に表示され、ChatGPT自身の回答とも区別されるという。
企業は、Business Agentをスポンサー化して広告「ChatGPT Ads」の遷移先に使うこともできる。スポンサー枠は明示され、ChatGPTの回答とは分けて表示する。
Business Agentsは、米国の対象となるEC・オンラインサービス企業に提供を始めた。OpenAIは今後、対象の市場や業種を広げ、複雑な要件を持つ組織向けのツールも作る方針だ。
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