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障害者の働く場所を雇用企業に提供する障害者雇用ビジネスを巡り、厚生労働省は不適切な業者への規制強化に向け、「登録制」の導入の検討に乗り出した。当初は「届け出制」を導入する方向だったが、事業の適正化を強く促すには国が悪質な業者を排除できる登録制が必要だと判断した。
【表】障害者雇用促進法の改正で想定される登録制と届け出制の内容
厚労省は、１１日に開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で登録制の案を示す。
現状では雇用ビジネスの規制はない。厚労省は８月末に公表した法規制案で、不適切な事案が確認された業者に指導や勧告ができるよう、業者の事業開始時に国への届け出を義務付ける制度の創設を提案していた。
届け出制では、国は業者の事業要件を確認することはなく、事業停止などの行政処分を科すこともできない。厚労省は相次ぐ雇用ビジネスの不適切な事案を受け、業者の登録に際して事業要件を確認し、登録の取り消しなどの処分も可能になる制度を導入すべきだと方針転換した。
さらに、監督強化に向け、業者に定期的な業務報告や登録更新などを義務付けることも視野に入れている。こうした新たな規制策を盛り込んだ障害者雇用促進法改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。
雇用ビジネスを巡っては、業者の「サンクスラボ」（那覇市）を介して大手企業などに雇われた一部の障害者が実質的な仕事を与えられず、精神的苦痛を受けるなどしたほか、別の業者の拠点で働いていた障害者が労災認定を受けた事例も判明している。
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