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政府は電気や通信、金融といった重要インフラをサイバー攻撃から守るため、自衛隊が平時から脅威を探知する役割を担う方針を固めた。人工知能を用いて不審な動きを先回りして把握し、被害を未然に防ぐ構えだ。この方針は年末に改定される国家安全保障戦略などの安保関連3文書に明記される見通しである。
【図版付き記事はこちら】自衛隊が平時から重要インフラのサイバー脅威を探知、安保3文書に明記へ（画像：ビジネス＋IT）
近年、国家の基幹を成す重要インフラに対するサイバー攻撃は深刻化しており、従来の被害発生後に対応する受動的な防御では限界を迎えている。この状況を受け、政府は攻撃の兆候を早期に把握し、被害を未然に防ぐ能動的サイバー防御の導入を進めている。その中核となるのが自衛隊による平時からの監視および探知活動である。
政府は年末の安保3文書改定に向けて、自衛隊が平時からサイバー脅威を探知し未然に攻撃を阻止する体制を明記する方針を与党に提示した。具体的には自衛隊が人工知能を活用してシステムの不審な動きや攻撃の痕跡を常時監視する仕組みを構築する。これにより情報漏洩やシステム障害といった重大な被害を防ぐことが期待されている。
法的な裏付けとして自衛隊法が改正され、第81条の3に通信防護措置が新設された。これにより自衛隊は国や基幹インフラに対する高度で組織的なサイバー攻撃が行われた際、平時であっても内閣総理大臣の命令に基づき被害防止のための措置を講じることが可能となった。この措置は武力行使ではなく行政警察権の行使として解釈されている。
また能動的サイバー防御の全体調整を担う司令塔として、内閣官房に国家サイバー統括室が設置された。同室は攻撃に関する情報を集約し、警察庁や防衛省、民間事業者との連携を統括する。重大な脅威が確認された場合、警察のサイバー特別捜査隊と自衛隊のサイバー防衛隊が共同で、攻撃元のサーバーにアクセスし無害化する措置を実行する体制が組まれている。
こうした国家主導のサイバー防衛体制が整備される中、民間企業から政府への支援要請も既に発生している。施行間もない新制度のもとで、政府が実際にどのような判断を下し権限を行使していくのか、その実態と民間企業に及ぼす影響について次ページで詳しく検証する。
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