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AI(人工知能)基盤の空間ソリューション企業TRUSTAYが、日本のモノのインターネット(IoT)・AIデバイスプラットフォーム企業Ann Companyと、日本市場でのAIソリューション事業協力に向けた業務協約を締結したと16日に明らかにした。
2021年3月に設立されたTRUSTAYは、住居管理統合プラットフォーム「nocktown」と地域商圏連携プラットフォーム「nock place」、映像AI分析ソリューション「ICVA(Industrial Computer Vision AI)」を、マンション団地やオフィス、宿泊施設、都市の公共領域に供給している。
TRUSTAYの映像AIソリューションICVAは、既存に設置されている映像機器をそのまま活用し、火災や転倒、外部侵入者といった異常状況をリアルタイムで検知する。現場で分析したイベント情報のみを送信する方式のため、通信データの負担が少ない。
日本現地で進められた今回の協約は、科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)が共同主管した「ICTビジネスパートナーシップ(日本)」を契機に成立した。協力相手のAnn Companyは2005年に日本の東京で設立されたIoT・AIデバイス及びサービスプラットフォーム企業だ。20年以上にわたりNTT東日本やKDDI、ソフトバンクなど日本の大手通信キャリア3社と協力事業を続けてきた。
NECネッツエスアイやJVCケンウッド、京セラコミュニケーションシステムなどの大手企業とも協業しており、LTE基盤の映像セキュリティデバイス「MORECA」やAI遠隔水道検針プラットフォーム「HY-CHECK」などで日本全域に流通ネットワークを確保し、地方自治体のインフラ領域へと事業を拡大している。
両社は今回の協約に基づき、TRUSTAYのAIソリューション及びプラットフォームと、Ann CompanyのIoTデバイス、通信インフラを組み合わせた統合サービスで日本市場を攻略する。現地での事業開発とマーケティングも共同で推進する。
具体的には、Ann Companyのデバイスと通信回線、流通網に、TRUSTAYのAIエンジンと運営プラットフォームを組み合わせる。マンションやビル管理といった民間市場を皮切りに、地方自治体の公共施設や生活インフラ領域までサービスを拡大していく計画だ。
TRUSTAYは今年4月にモンゴルのダルハン市と都市単位のAI事業契約を結んだのに続き、5月にはインドネシアのスマートシティ専門機関ASECHとデジタルプラットフォーム協力協約を締結した。日本は3番目の海外市場となる。
イ・スンオTRUSTAY代表は「モンゴルとインドネシアに続き、日本でも空間AI技術力を証明する足がかりを築いた」とし、「日本の通信、IoT市場で20年以上にわたり信頼を築いてきたAnn Companyとともに、現地定着はもちろんグローバルAX専門企業としての地位を固めていく」と述べた。
チョ・テヨンAnn Company代表は「日本の通信キャリア、ネットワークパートナーとともに構築してきたデバイスと通信インフラに、TRUSTAYのAIソリューションを加え、民間市場はもちろん地方自治体や公共インフラ領域まで、一段階進化したサービスを広げていく」と語った。
<イ・スンオTRUSTAY代表(左)とチョ・テヨンAnn Company代表が業務協約を結んでいる。/画像=TRUSTAY提供>
原文:https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026111615522579159
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