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人手不足倒産の動向調査
人手が足りずに倒産する企業が増えている。帝国データバンクによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産は2025年度に441件発生し、前年度（350件）から約1.3倍に増加した。年度ベースで初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新した。 【画像】人手不足倒産、10年でどれくらい増えた？ 業種別では「建設業」が112件と最も多く、全体の25.4％を占めた。人手不足を感じている企業の割合が全業種のなかで最も高く、深刻な人手不足が続いている。施工に欠かせない資格・スキルを持つ現場作業員や営業担当者の退職が相次ぎ、事業継続が困難になるケースが目立った。 ドライバー不足や高齢化が深刻な課題となっている「道路貨物運送業」（55件）に加えて、「老人福祉事業」（22件）や「飲食店」（21件）、「労働者派遣業」（12件）など労働集約型産業を中心に、それぞれ業種別で過去最多の倒産件数を更新した。 また、人手不足倒産のうち従業員や経営幹部などの退職を原因とした「従業員退職型」の倒産は118件に上った。年度では初めて100件を超え、4年連続で増加した。 企業からは「求めるスキルを有する人材の応募が少なく、仮に応募があっても、自社よりも賃金水準の高い他企業へと流出してしまう」といった声が聞かれる。特に中小・小規模事業者では賃上げが容易ではなく、事業継続が難しい状況に追い込まれる企業が増えているようだ。 帝国データバンクは「今後は賃金以外の要素も含めた総合的な魅力の構築が不可欠といえる。一方で、物価高の継続で収益改善が進まず、事業継続を断念せざるを得ない企業がさらに増える可能性もある」と分析する。 集計対象は負債1000万円以上・法的整理による倒産で、集計期間は2013年1月1日～2026年3月31日。
ITmedia ビジネスオンライン
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