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政府が科学技術政策の指針として5年ごとに策定する科学技術・イノベーション基本計画が始動した。2026年度からの第7期計画は新たに科学技術と国家安全保障の連携を掲げ、防衛と民生の双方で活用できるデュアルユース（軍民両用）技術の研究推進に踏み出した。
30年にわたって経済発展や社会課題への対応を軸にしてきた路線の大幅な刷新といえる。
国際情勢が激変するなか、国を守るのは防衛力だけではない。人工知能（AI）や半導体など最先端技術で優位に立てるかが、国の成長と安全保障の両方を左右する。安全保障と科学技術は切り離せない時代になった。
政府には、デュアルユースの名の下に進める産学官の連携を防衛力強化だけで終わらせないよう求めたい。企業の国際競争力を高め、経済発展の起爆剤にすることが欠かせない。
そうした国家戦略を支えるべき日本の科学技術水準は危機的状況にある。注目度の高い論文の数を比べた国際順位で、日本は2000年代初頭の4位から直近は13位と大きく後退した。日本にまず必要なのは、国の土台となる基礎研究力の立て直しだ。
国主導の研究開発の重要性は否定できない。防衛技術やAIなど17分野を支援する新計画の方針は典型例だ。
ただ地政学や産業構造の変化など社会の不確実性は増す。事前に決めた目的とは無縁の好奇心が時に革新を起こす。国の意思と科学者の探究心を車の両輪のように機能させることで初めてノーベル賞にも輝く多様な知が生まれる。
新計画では政府の研究開発投資として60兆円というかつてない規模の目標を掲げた。問われるのは質だ。出口を定めた研究開発に投資が偏り、自由な科学研究が妨げられるような状況は許されない。
デュアルユースの推進は理解できる。一方で、世界に開かれた研究の制約になりかねないとの懸念もある。政府は現場の声に真摯に耳を傾けてほしい。
日本の科学技術水準が世界に見劣りするようになって久しい。新計画は35年までに論文の国際順位を米国や中国に続く世界3位に上げる目標を示した。知の源泉である大学の果たす役割は大きい。教員が研究に専念できる環境づくりや博士人材の育成などに取り組んでもらいたい。
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