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高市早苗首相（画像：時事）
自動車産業と防衛産業という、これまで市場構造の面では分離されてきたふたつの領域が、いま急速にその距離を縮めている。米国防総省がゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターへ協力を要請し、欧州で既存工場の軍事転用が議論され、日本でも武器輸出ルールの見直しが活発化するなど、防衛市場はメーカーにとって無視できない収益源となりつつある。 【画像】ヤンキーが「高級車」に乗れる理由 この接近の背景には、両産業の対照的な需給事情がある。防衛分野で世界的な緊張にともなう需要が急増する一方で、自動車産業は電気自動車（EV）への移行や市場の成熟によって生産設備に余剰が生まれ始めている。 メーカーにとって、この変化は経営の不確実性を抑えるための防波堤となり得る。景気や流行に左右される個人向け販売に比べ、国家予算に裏打ちされた防衛需要は、企業が投じる資本の安定した受け皿となるからだ。一連の流れは、需要調整にとどまらず、効率最優先の経営から 「有事の生産能力を利益に変える発想」 への転換を意味する。企業がどこに存立基盤を置くべきかという問いへの答えが、産業の姿を根本から変えようとしている。
フォルクスワーゲンのオスナブリュック工場（画像：フォルクスワーゲン）
米国の複数メディアは2026年4月16日、国防総省がGMやフォードに対し、防衛分野で中心的な役割を担うよう要請したと報じた。国防総省幹部は、メアリー・バーラ氏やジム・ファーリー氏らトップと、兵器や軍事装備の生産体制について具体的な協議を重ねている。国家が民間の巨大資本に頼る背景には、切迫した 「武器在庫の減少」 がある。イスラエルやウクライナへの支援に加え、イランでの「Epic Fury（壮絶な怒り）」作戦によって米国内の在庫が大きく減り、国家の生産力が需要に追いつかないため、政府は民間の生産ラインによる供給空白の解消を急いでいる。 欧州でも、フォルクスワーゲン（VW）がオスナブリュック工場をイスラエルのラファエルと協力して転用する協議を進めている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道（2026年3月25日付け）によれば、約2300人の従業員を抱える同工場は、2027年に「T-Rocカブリオレ」の生産を終えた後、防空システム「アイアンドーム」に関連する拠点に生まれ変わる案が浮上した。 乗用車の生産拠点が防空システムの製造へと姿を変える象徴的な変化は、欧州製造業の重心が生活の追求から安全保障の確保へと移っていることを物語る。切実な有事対応が、工場の存在意義を塗り替えている。波は日本にも届き、2026年3月7日、高市政権は武器輸出ルールの見直し方針を鮮明にした。木原稔官房長官は記者会見で 「防衛装備移転はわが国に望ましい安全保障環境の創出などのため、重要な政策的手段。早期に実現すべく、検討を加速する」 と語っている（『東京新聞』2026年3月7日付け）。
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