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「チャレンジする行動を日立として後押ししていきたい」と語る日立製作所小野遵英さん
働き方の多様化を掲げた働き方改革が動き出してから10年が経った。副業は、個人のキャリア形成や副収入源といった段階から、企業の「人財供給力」を左右する戦略的な投資へと変わりつつある。 【写真で見る】小野遵英さんの肩書 日立製作所が2024年に正式導入した副業制度には、ソニーグループや三井化学と連携した「企業間副業」がある。従来の枠組みを超えた制度の狙いは、社外での“武者修行”を通じて得た学びやスキルを、いかにして日立という巨大組織の進化へと還元させるかにある。グループ内全従業員のスキルの可視化は進んでいるものの、そこに副業で得た知見の集約化は道半ばだ。 社外での経験を個人の成長だけで終わらせず、組織全体の進化につなげるには何が必要なのか。 人財統括本部の小野遵英さん（人事勤労本部 トータルリワード部 労務・雇用企画グループ主任）に聞いた。
――現在、日立・ソニーグループ・三井化学による相互副業の取り組みを進めています。これは具体的にはどのような仕組みなのでしょうか。 ソニーグループとの相互副業は数年前から始まり、現在は三井化学を加えた3社で実施しています。各社が副業者を募集する案件を持ち寄り、その情報を3社間で共有します。 社員が他社の募集案件を見て「この仕事をやってみたい」と応募し、双方が合意すれば受入企業と副業者間で契約を交わして副業が成立する流れです。いわば、企業間で連携する形の社外副業ですね。会社を通じて案件が提示されるため、完全な外部での副業よりも安心して取り組めるのが特徴です。 ――社外副業の収入について、一定額を超えた場合に追加手続きが必要という規定はあるのでしょうか。 基本的にはありません。社外副業の収入に関しては、確定申告を行う形です。本業分については通常通り年末調整をし、副業分は本人の所得に応じて確定申告してもらいます。したがって、副業収入を本業の給与に合算するような仕組みは、会社としては設けていません。
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