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マクニカホールディングスの原一将社長（アイティメディア今野大一撮影）
生成AIの活用が広がる一方、その裏側では半導体素材、空調・冷却、電力、通信インフラといった領域で、日本企業が着実に存在感を高めている。生成AIサービスを提供する企業だけが主役ではない。昨今、AIインフラを担う企業群にも、注目が集まっている。 【写真で見る】マクニカの手応えサイクル 生成AI関連市場が盛り上がりを見せる中、どうやって儲かる分野を見極めていくか──。各分野のキープレイヤーへの取材から、自社の戦略や投資判断にも生かせる「勝ち筋」を探る。\\ 国内最大の半導体商社であり、売上高1兆円を超えるマクニカホールディングス。現在同社は、米NVIDIA製品の国内最大級の正規代理店となっている。 マクニカは「第二のNVIDIA」とも呼ばれる米Broadcomのようなスタートアップをいち早く見いだし、先行投資を続けてきた。その一方で、創業以来、一度も営業赤字を出したことがない。 「両利きの経営」を成功させてきた背景には、伸びる市場に経営資源を集中させる経営姿勢と、若手社員に「信じて、任せる」マクニカ特有の文化がある。 前編に続きマクニカホールディングスの原一将社長に、最先端技術を社会実装する人材育成に必要な考え方を聞いた。原社長が語る「経営者の役割」とは──？
マクニカホールディングスでは「ひまわり経営」と呼ばれる戦略を重視している。太陽に向かって成長するひまわりのように、将来性のある市場とその関連商品に対し、経営資源を集中させてきた。PCやデジタルカメラ、スマートフォン、フラットパネルディスプレイなど、時代ごとの成長市場を的確に捉え、1972年の創業以来、一度も営業赤字を出したことがない。 一方で、新たな事業の開発にも挑戦してきた。その裏側には「生みの苦しみ」と「忍耐」がある。原社長が立ち上げから関わり、事業として切り拓いたのが、自動車向けの半導体やソフトウェアを提供する車載事業だ。現在ではビジネスを拡大し、大きなシェアを握る。だが事業として育つまでには、かなりの時間を要したという。 「2004年に車載事業を始めた頃、日本の自動車メーカーは、当社が現在扱っているような海外の半導体をほぼ使っていませんでした。人の命に関わる製品なので、品質条件が厳しい上、国内の半導体メーカーと組んでいたので、参入する余地がなかったのです。半導体は開発設計から量産段階まで、5年くらいはかかります。車載の場合は10年間ほど先行投資する状態でした」 それでも原社長には「将来この事業を拡大できる」という確信があったという。 「自動運転の開発が進むことを考えると、早く着手しなければなりません。生みの苦しみもありましたが、近い将来必ずこうなるとビジョンをチームに示すことで、進めることができました。私自身たくさん失敗してきたものの、しっかりとやりきるのであれば、何でもやらせてくれるのがマクニカの文化です」
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