現在JavaScriptが無効になっています
Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
JavaScriptの設定を変更する方法はこちら
配信
「モームリ」公式ホームページより
退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスは、23日、新規受付の再開を発表した。 【画像】「退職代行って違法なの？」モームリの回答 同社は今年2月、創業者の前代表らが弁護士法違反（非弁行為）などの疑いで逮捕・起訴されるという異例の事態に見舞われていた。今回の営業再開にあたり、同社は浜田優花氏を新代表に据え、外部専門家の助言を得て法令順守を徹底するとしている。 しかし、一度刑事事件にまで発展したサービスが、法的リスクをどう回避し、どのような「勝算」を持って再スタートを切るのだろうか。
そもそも、なぜ「モームリ」の前代表らは逮捕・起訴されたのか。 その理由は、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じた「弁護士法72条（非弁行為の禁止）」にある。 弁護士ではない退職代行業者が法律で許されているのは、あくまで「本人の代わりに企業側に退職の意思を伝える」という“伝言”のみで、企業側との交渉はできない。 また、たとえば弁護士資格のない者が、手数料や報酬を目的として依頼者と弁護士を取り持つことも、弁護士法において禁止されている。 こうした状況の中で同社は、企業側との交渉が必要になった際、有償（報酬目的）で弁護士をあっせんしていた疑いが持たれている。 このため営業再開後の新体制の下では、「企業側との交渉を一切しない」というルールを徹底するとみられる。
しかし、退職トラブルの対応も多い杉山大介弁護士は、「企業側との交渉を一切できないビジネスモデルと、従来のモームリが行ってきたサービス内容は相性が悪い」として次のように説明する。 「合法的な範囲で退職代行を運営しようとすれば文字通り『伝言』しかできないため、誰にでも模倣できる極めて単純な事務連絡サービスを提供することになります。 しかし、このビジネスモデルではサービス内容の差別化が難しく、コストカットによる競業他社との価格競争に陥らざるを得ません。単価を上げられない中で、交渉を一切しないというルールを守りながら事業を継続するのは、これまでのモームリが行ってきた、電話営業役をたくさん雇ってあれこれ交渉仕草を売りにしてきたスタイルとは合っていないでしょうね。どうやり方を変えるのかも見る必要があるかと思います」 モームリの営業再開は、退職代行というサービスが今後「伝書鳩」として生き残るのか、それとも衰退するのかを占う大きな転換点となるだろう。
1/2ページ
共産・小池書記局長、辺野古で犠牲の女子生徒は「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方」 解釈に異論も
【速報】母親が小学3年の娘の首を絞め自殺図ったか 東京・豊島区のマンション 警視庁
こども家庭庁「解体して1人1000万円配ったら？」SNS批判に三原じゅん子氏が反論 予算7.5兆円の内訳を解説 高市総理も「司令塔機能は重要」
フリー記者が小野田大臣に「コーラン」を朗読？→小野田大臣が「眉」をひそめた瞬間
【速報】「彼氏が何者かに連れ去られた」 東京・世田谷区で男性が複数人に車で連れ去られたか 警視庁が捜査
「大丈夫かな」「SOSじゃない？」心配の声続出…高市首相 インスタグラムの“異質”投稿→即削除にネット騒然
《捜索ポスターの写真にも違和感…》「行方不明の当日に『拡散しないで』と…」安達結希くん失踪直後に広まっていた「不審なうわさ」
「京都遺体遺棄事件」で“デマ”を流したYouTuberはいま何を思うのか 本人直撃で返ってきた「後悔」と「言い分」
愛子様をこれ以上悲しませてはいけない…皇室の人権も国民の意思も無視して皇室典範改正を急ぐ高市首相の罪
「“本当の親じゃない”と言われて、カッとなって…」 京都小6の7年前にも起きていた「継父」による死体遺棄事件 「妻に甘える“息子”に嫉妬し、邪魔な存在に」
Copyright © 2026 弁護士JP 無断転載を禁じます。