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文部科学省
文部科学省は今年度から、人工知能（ＡＩ）や半導体、量子技術などの先端分野で、大学と産業界が連携して研究人材の育成を図る事業に取り組む。２８日に、年間最大５億円を助成する大学の公募を始めた。高市政権が集中投資する「戦略１７分野」を中心に、国際競争が激化する技術の研究開発力強化につなげる。 【写真】トヨタが「豊田章男ＡＩ」を公開…口調そっくりで「本物」に近い考え方を再現
支援対象となる研究は「物理・工学」「資源・エネルギー」「機械・電気」「情報・通信」「生命科学・化学」の５領域に含まれる分野。
事業では、これらの分野の研究者や技術者が大学と企業の双方で雇用された場合、大学側の人件費を支援し、産学間の人材の交流を活発にする。大学の基礎研究を産業化につなげる機会を増やすほか、企業がもつ人材育成の場やノウハウを生かし、企業でも活躍できる専門人材を育成する狙いがある。
同省が産学連携に改めて力を入れるのは、先端分野で日本の産業競争力の低下が懸念されているためだ。欧米や中国に比べて研究者数が伸び悩んでおり、ＡＩや半導体などの専門人材の不足が指摘されている。また同省によると大学などの研究開発費のうち、企業が拠出した割合は３・２％（２０２１年）と、欧米の約５～１３％に比べて低調だ。同省は企業の投資を促し、こうした状況の改善につなげたい考えだ。
事業では、１大学当たり年間最大５億円を６年間助成する。大学が連携先の企業とともに研究開発や人材育成の計画を作成し、産学連携を推進する学内組織を設置することが条件で、助成金は研究費としても利用できる。公募では全国の国公私立約２０大学を選ぶ。２０２５年度の補正予算で必要経費２７０億円を計上し、当面の３年分を基金化した。
松本文科相は２８日の閣議後記者会見で「優秀な科学技術人材の確保や研究開発力の向上を図るとともに、産業界から大学への投資の拡充を実現したい」と述べた。
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