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(画像:ビジネス+IT)
ソフトバンクとMODEは2026年4月28日、生成AIとIoTを用いて建設や製造現場でのデータ活用や意思決定の高度化を目指す資本・業務提携を締結したと発表した。MODEのデータ統合技術とソフトバンクの通信およびAI基盤を融合させ、現場業務におけるデータ活用の定着を推進する。 【図版付き記事はこちら】ソフトバンク×MODEが現場での生成AI×IoT活用で提携
企業における生成AIの導入が進む一方、建設や製造の現場ではデータの分散や既存システムとの連携、運用面での課題が障壁となり、AIの本格的な活用はオフィス業務中心にとどまっている。また、日々蓄積される現場のデータは経営判断に直結する重要な資産であり、それらを適切に管理・保護するデータ主権の確保と環境整備が急務となっている。 こうした背景から、ソフトバンクはソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」を展開するMODEと長期的かつ戦略的な連携強化を図るべく、資本および業務提携に至った。今回の提携において、両社はMODEが持つ実空間のデータを構造化して統合する技術と、ソフトバンクが有する生成AI、データ主権を備えたクラウドサービス、通信ネットワーク、広範な法人顧客基盤を組み合わせる。 これにより、国内での安全なデータ管理と運用環境の構築を行うとともに、スマートフォンやタブレットを通じてチャット形式で容易に現場情報にアクセス可能なBizStackの機能拡充を進める。提供範囲は建設業にとどまらず、製造業における設備保全や品質管理、構内物流、在庫管理といった多様な現場業務へと広げていく方針である。 先行する導入事例として、鹿島建設が一部の建築工事現場においてBizStackの試適用を実施している。漏水検知センサーとカメラ映像を組み合わせた遠隔での地下漏水確認などにより、点検や確認業務のための現場巡回の手間を削減し、ある点検業務においては1現場当たり月間50時間の工数削減を達成した。 加えて、現場事務所にいるベテラン社員が遠隔で状況を確認できる仕組みを取り入れたことで、現場での迅速な意思決定や危険作業の軽減、さらには特定の社員の経験に依存していた判断業務の平準化といった効果も確認されている。両社は今後、継続的な業務改善や経営判断につながるデータ基盤を構築するとともに、顧客ごとの個別開発に依存することなく、複数の現場や産業へ広く展開できる仕組みの構築を進めていく。
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