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政府が来年から研究開発(R&D)支援体系を大々的に改編する。
従来のように政府が科学技術出捐研究機関などに出捐金を支給する方式から抜け出し、投資回収が可能な「政府出資型R&D」モデルを導入することにした。 技術開発に成功すれば、政府が投資金を一部回収し、これを再び次世代技術分野に再投資する好循環構造を構築するという構想だ。
30日、科学技術情報通信部と企画予算処は政府世宗庁舎で「2027年度研究開発予算戦略会議」を開き、このような内容を盛り込んだR&D再編方向を公開した。
核心は「R&D投資好循環構造」構築だ。 企画予算処は「既存出捐金中心のR&D支援から抜け出し投資回収が可能な政府出資方式を導入する計画」とし「財源の持続可能性を高め投資好循環構造を強化する」と明らかにした。
この間、政府R&Dは研究成否と関係なく大部分が補助金·出捐金形態で執行された。 研究機関の立場では失敗負担が相対的に少ないという長所があったが、技術事業化や収益創出誘引が弱く財政効率性が劣るという指摘も着実に提起されてきた。
特に科学技術出捐研究機関のR&D成功率が90%を上回るほど「成功可能な課題」中心の研究が繰り返され、挑戦的·革新的研究が不足しているという批判も出てきた。
今回、政府が政府出資型R&D支援体系を構築するならば、政府の役割が支援者を越えて「投資家」まで拡大する展望だ。
合わせて政府は今年歴代最大規模である35兆3000億ウォンのR&D予算を編成した中で、支出構造調整を通じて非効率事業は整備するものの節減した財源は再びR&D分野に再投資するという方針も明らかにした。
パク·インギュ科学技術革新本部長は「27年度R&D予算はイ·ジェミョン政府の実力を見せられる事実上初めての予算であり、今後4年内に目標を達成するための最後のゴールデンタイム予算」とし「国民の税金が無駄にならないよう浪費要因を徹底的に遮断するものの、必ず必要な分野には果敢に投資し、国民皆が恩恵を享受できる成果中心の予算を用意する」と明らかにした。
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