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企業のビジネスはAI中心の自律型へシフト–ガートナー予測の画像
米Gartnerは、企業の最高経営責任者（CEO）の80％がAIによって企業の能力の抜本的な見直しを迫られると考えているとする調査結果を発表した。 同社が世界中の469人のCEOとその他上級経営陣を対象に2025年第4四半期までの3四半期にわたり実施した調査「CEO and Senior Business Executive Survey」によると、CEOの80％が、「AIによって企業能力に中程度以上の高いレベルの変革が求められる」と予想した。 さらに、CEOの54％が「自動化は特定タスクへの限定的な導入にとどまっている」と回答した一方で、2028年末までこのレベルにとどまると予想するCEOはわずか13％にとどまった。CEOの32％は、「人間の意思決定を支援するために自己学習型かつ適応型のAIツールを導入する予定」だとし、27％は「主に人間の介入なしで組織が運営されるようになる」と予想。これらの結果から企業のCEOの関心は、これまでのデジタルビジネスから、AIエージェントを活用した自律型ビジネスへ移行しつつあることが示唆されたとしている。 同社 ディスティングイッシュト バイスプレジデント アナリストのDon Scheibenreif氏は、自律型ビジネスについて、「自己学習型のソフトウェアエージェントやマシンカスタマー（機械の顧客）が意思決定を下し、アクションを起こし、組織に新しいタイプの価値を創出する戦略」と解説する。 同氏によれば、CEOは、この変化を差し迫ったオペレーション上の目標と捉えており、「デジタルビジネスが組織の『何をするか』に変化をもたらす一方で、自律型ビジネスは『どのようにするか』に変革をもたらす」と解説する。 また、ディスティングイッシュト バイスプレジデント アナリストのDavid Furlonger氏は、CEOがAIを単なる自動化ではなく、企業そのものを再構築する触媒であることに気づき始めていると指摘し、「自律型ビジネスへの移行には、仕事の進め方や価値提供の方法を優先する能力優先のマインドセットがCEOに求められる。自律性が高まる経済環境ではこの視点がますます重要だ」と述べている。 他方でAIによる自動化や自律型ビジネスへの変化は、企業の収益に悪影響を及ぼす恐れがあるという。 調査では、28％のCEOがAIによって最もリスクになり得るのが収益だと回答した、これは、AIエージェントによって、既存の仲介システム、リアルタイムな価格設定や交渉を行う手続きを迂回できるためになる。Furlonger氏は、「AIエージェントが購買や価格設定、交渉を自動化し、取引手数料でカバーしていた余分な工程や非効率性が排除される。その結果、CEOは利益モデルの見直しや利益損失を回避すべく継続性がある顧客成果ベースの収益モデルへの転換を迫られている」と解説する。 しかしながら、調査ではAIによって顧客基盤が大きく変化する予想するCEOが17％にとどまった。多くの経営者は、主にAIを活用して、既存顧客や今後増加が見込まれるマシンカスタマーとの関係に注力しているという。Gartnerは、2026年末までに、マシンカスタマー市場へのアクセスを目的とした専任事業部門や販売チャネルを持つ大企業が2024年比で2倍になると予測している。 こうしたことから最高情報責任者（CIO）には、人間とマシン双方の意思決定者を支えるシステムを構築する必要性に迫られるとし、そこでは信頼性、正確性、データの完全性が重要になると指摘する。Scheibenreif氏は、「不可避な未来に備えてCEOとCIOには、組織のオペレーション基盤を再構築し、人材、資産、財務構造の再設計に取り組むリーダーシップが求められる」と述べる。 日本企業も同様でガートナージャパンでディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストを務める松本良之氏は、日本企業のCIOがいま最優先で向き合うべきが、マシンカスタマーの出現だと指摘する。 世界的には、2026年内にマシンカスタマー向けの専門組織を持つ大企業が倍増する予想だが、多くの日本企業は人間の顧客を前提とした設計にとどまっているという。松本氏は、「自律型ビジネスは、各現場にAIエージェントを実装し、機械同士が自律的に取引する基盤が整って初めて成立する。ここで日本企業の現場力が決定的に効いてくる。正確なオペレーションデータと品質管理の伝統は、マシンカスタマーの基盤を世界最高水準で築く最大の資産。CIOは、システムを守る立場から、現場力をAI時代の競争力へと翻訳する立場へ大きく転換していく必要がある」と述べている。
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