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【これはnoteに投稿された碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）さんによる記事です。】
以下の日本経済新聞の記事が報じた採用計画調査によれば、2026年度の大卒初任給を30万円以上とする企業は245社に達し、前年から9割増えたという。回答企業の約2割が「初任給30万円以上」の水準に乗ったことになる。また、大卒初任給の平均額は前年比4.5％増の26万7220円となり、過去最高を更新した。 このニュースだけを見ると、日本企業でもようやく本格的な賃上げが進み始めたように見える。もちろん、それ自体は間違いではない。人手不足、物価高、専門人材の争奪が重なり、企業は新卒採用において明確に給与水準を引き上げている。 しかし、ここで注意すべきなのは、「初任給の上昇」と「社員全体の給与上昇」は同じ現象ではないという点である。むしろ、現在起きているのは、全員の給与が同じように底上げされる賃上げではなく、採用市場を意識した給与の再設計と言えるだろう。 【5社に1社「初任給30万円以上」 住宅手当増額70社、採用計画調査】 ※ここに貼られていた記事のURLは【関連記事】に記載しています
まず押さえるべきは、賃上げには二層構造があるという点である。 初任給は急速に上がっている。日経の記事では、大卒初任給の平均は前年比4.5％増であり、企業によっては10％以上の引き上げもある。一方で、上場企業が公開している平均年間給与を見ると、上昇傾向はあるものの、その伸びはおおむね年2〜3％程度にとどまる。 過去5年で見ても、2020年から2022年までは停滞色が強かった。新型コロナの影響もあり、給与水準は大きくは動かなかった。ところが、2023年以降は明らかに局面が変わった。物価高、人材不足、春闘での高い賃上げ率、人的資本経営への関心の高まりが重なり、賃上げが「例外」ではなく「標準」になりつつある。 ただし、その上がり方は均質ではない。初任給が急騰し、平均給与は緩やかに上昇する。このズレこそが、現在の日本企業の給与変化を理解するうえで重要である。
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