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韓国の科学技術情報通信部は5月12日、ソウル市内の韓国科学技術会館で、構築型R&D事業を対象とする全周期審査制度に関する説明会を開いた。研究開発（R&D）の予備妥当性調査の廃止に伴い導入される制度について、学会関係者に運用方針を説明した。
今回の説明会は、韓国科学技術団体総連合会傘下の約700の科学技術分野の学会を対象に実施したもの。同部は先月、物理分野とバイオ分野の学会を対象に事前説明会を開いていた。5月11日に科学技術基本法施行令の改正・公布を受け、構築型R&D審査制度が施行されることになったため、対象を広げて制度の周知を進めた。
説明会では、R&D予備妥当性調査の廃止後に新たに導入する「R&Dカスタマイズ型事前点検制度」の主な内容を案内した。あわせて、構築型R&Dに適用する全周期審査制度の具体的な運用方針や、研究現場の意見を政府の事業企画に反映する新たなモデルも紹介した。
パク・インギュ科学技術革新本部長は「今後の大型研究インフラには審査制度を導入し、先進国並みに現場の意見を踏まえて整備する体制を整える」と述べた。
そのうえで、「必要性が大きく低下した事業や、失敗の可能性が高い事業は、審査制度を通じて大胆に中断し、緊急性の高い事業に国家財政を投入できるようにする」と説明した。
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