科学技術立国へ 研究開発投資のGDP比5%達成を 経団連が提言 – 朝日新聞


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 経団連は11日、国家像の一つとして掲げる「科学技術立国」の実現に向けた提言を発表した。コストカット型の経済から「投資牽引(けんいん)型経済」へ考え方を転換し、研究開発投資を拡充する必要があると指摘。国内総生産(GDP)に対する官民の研究開発投資の比率を2023年度の3.7%(22兆円)から40年度には世界トップ水準の5%程度(50兆円)をめざすべきだ、とした。
 日本は人口減で市場が縮小する一方、資源に乏しく、災害や安全保障上のリスクも抱えている。そうした課題を克服するには研究開発投資を増やし、新たな価値や技術を生み出して競争力を確保することが欠かせない、との問題意識に基づいた。
 研究開発投資に関しては、対GDP比で韓国(4.96%)、イスラエル(6.35%)などと遜色ない水準をめざす必要があるとした。日本の理系人材は40年に約120万人不足するとされており、理系学部への転換や理系学部の増員支援を促すほか、各分野で人材を育てる「ナショナルトレーニングセンター(仮称)」の整備も求めた。
 基礎研究から社会実装まで一…
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