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(画像：本文をもとに生成AIで作成）
米オンライン予測市場のポリマーケットが、コンテンツクリエイターに報酬を支払い架空の取引動画をソーシャルメディアへ投稿させていた。米ウォール・ストリート・ジャーナルの調査報道で明らかになった。ポリマーケットは自社Webサイトの外観を精巧に模倣したダミーサイトを構築し、そこでクリエイターに模擬取引を行わせていた。クリエイター側はスポンサー提供であることを明記せず視聴者には実際の取引であるかのように見せかけていた。 【図版付き記事はこちら】
ウォール・ストリート・ジャーナルは米ポリマーケットと提携した10人のクリエイターによる1105本の動画を分析した。大半の動画で賭けが行われている様子が映し出されていたが本物の取引は1つも含まれていなかった。118本の動画ではクリエイターが古いニュース映像や偽の見出しに反応して多額の利益を得たように振る舞う演出が確認された。動画内で主張された利益は合計約90万ドルにのぼる。同じ条件の賭けを実際の市場で行っていた場合16万6,000ドル以上の損失が発生していた計算になる。 米ポリマーケットは過去に米商品先物取引委員会（CFTC）から規制違反で罰金と非準拠取引の停止命令を受けている。現在は米国居住者向けのサービス提供を制限しているが、今回のプロモーション活動は仮想プライベートネットワークを経由してアクセス可能な米国内のユーザーも標的にしていたと指摘される。若年層を中心にソーシャルメディアでの認知度を高めるため、インフルエンサーを活用し容易に利益を得られるかのように見せかける動画を大量に拡散した。 一連の報道を受けてポリマーケットは正確で透明性のある市場を維持することに注力しているとの声明を出した。現在プロモーションコンテンツの監査を進めており、不適切な宣伝活動の実態把握と是正に向けた対応策を検討しているという。
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