インド政府報道情報局(PIB)は6月4日、インドが12年間に森林・樹木被覆拡大、湿地・マングローブ・沿岸回復、河川再生、廃棄物処理や循環経済の推進、国際的な気候行動で成果を上げてきたとし、グリーン・トランスフォーメーションとして発表した。
発表では、環境分野の変革を｢信頼(Vishwaas)｣｢建設(Nirman)｣｢国民福祉(Jan Kalyaan)｣の三原則で説明した。第1の柱は生態学的能力と生物多様性の向上である。主な成果として、以下が掲げられた。①森林景観では森林・樹木被覆が82万7000km2、国土の25.17％となった。②河川ではナマミ・ガンゲ計画で2026年2月までに524事業を承認し、約355事業が完了した。③湿地ではラムサール条約登録湿地が2014年の26カ所から2026年4月に99カ所へ増加した。④マングローブ被覆は2013年の4628km2から2023年に4992km2へ拡大した。⑤沿岸ではブルーフラッグ認証ビーチが2025～26年に18カ所となった。⑥野生生物ではトラ保護区が2014年の46カ所から2025年に58カ所、個体数が2014年の2226頭から2022年に3682頭へ増えた。
(出典：PIB)
第2の柱は、持続可能な変革を支える国家能力の拡大である。主な取り組みは、①都市固形廃棄物の処理率が2014年の17％から2024年に77％超へ上昇、②拡大生産者責任(EPR)の下で登録リサイクル業者が4574に拡大、③環境教育・意識啓発・研究・技能開発(EEARSD)制度で1340万人超の学生が環境教育に参加、④次世代DNAシーケンシング施設などによる野生生物科学の強化、⑤野生生物犯罪の記録・監視システムHAWK等による密猟対策、⑥国家災害管理計画や共通警報プロトコル(CAP)に基づく災害レジリエンス強化、⑦グリーン・クレジット・プログラム(GCP)による劣化森林地4391ヘクタールの生態系回復である。
第3の柱は、国際的信頼性の強化である。インドは2005年比で排出原単位を33～35％削減する目標を11年前倒しで達成し、非化石電力容量40％の目標も9年前倒しで達成した。2026年2月時点で非化石電源は設備容量の52.57％を占め、太陽に関する国際的な同盟(ISA)、災害に強いインフラのための連合(CDRI)、ミッションLIFE、国際大型ネコ科動物同盟(IBCA)等も主導している。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部
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