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国税庁が公表した「令和7年度査察の概要」では、ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者が重点調査事案の筆頭に掲げられた。美容系インフルエンサーの広告会社による架空経費計上や、海外向けイラスト販売事業者による所得隠しなど、デジタル経済を舞台にした脱税事案も紹介されている。SNSビジネスの広がりは、脱税の形だけでなく、税務調査の手法そのものも変えつつある。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。
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「マルサ」の名で知られる国税局査察部は、悪質な脱税が疑われる納税者に対し、裁判所の令状に基づく強制調査を行い、刑事責任を追及する国税当局の専門組織だ。
国税庁が公表した「令和7年度査察の概要」によると、令和7年度に検察庁へ告発された査察事案は82件、告発分の脱税総額は約84億円に上った。1件当たりの脱税額は約1億200万円となり、悪質な脱税に厳正に対応する姿勢が改めて示された。
今回の査察概要で特に注目されたのが、「ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者」が重点調査事案の筆頭に掲げられたことだ。従来、査察といえば建設業や不動産業、風俗営業など、現金取引の多い業種を思い浮かべる人が多かった。しかし、デジタル経済の拡大を受け、国税当局も調査の重点を変え始めている。
その背景には、税務調査を取り巻く環境の変化がある。
長年、税務調査は帳簿や請求書、領収書、契約書などの証憑を基礎に取引の実態を確認する手法が基本だった。帳簿を丹念に読み込み、証憑と照合しながら所得を把握する――いわば「紙の世界」の調査である。
しかし、SNSを活用したビジネスでは、DMで受注し、プラットフォームで決済し、契約書や請求書を交わさないケースも少なくない。紙の証憑だけでは実態を把握しにくい一方、広告収入の入金記録や決済サービスの利用履歴、SNS上の投稿、海外との送金情報など、多くのデジタルデータが残る。国税当局は、こうしたデータを組み合わせて実態を解明する調査へと軸足を移しつつある。
査察概要で紹介された代表的な事例の一つが、美容系インフルエンサーの活動を通じて広告代理事業を営んでいた法人である。
この法人は、不正に協力する第三者を利用して実態のない業務委託費を計上し、約4億9,600万円の所得を隠した。法人税と消費税合わせて約1億5,700万円を免れたとして告発されている。
元国税査察官で税理士の上田二郎氏は、「査察現場では何度も見てきた典型的な脱税パターン」と話す。
「人気が急上昇して売上が爆発的に伸びると、それまで経験したことのない納税額になります。その負担を避けたいという心理につけ込まれ、『節税できます』という甘い誘いに乗って架空の業務委託費を計上してしまうケースは、現役時代にも何度も見てきました」
インフルエンサー事業は製造業のように大規模な設備投資を必要としないことが多い。そのため、売上が急増しているにもかかわらず外注費が不自然に増え、利益は増加していないとなれば、税務当局も注目するという。
「売上の伸びに比べて外注費だけが急増していれば、税務署としても慎重に確認するポイントになります。現在はデータ分析も高度化しており、不自然な数字は以前より把握されやすくなっています」（上田氏）
さらに、架空経費は協力者も巻き込む。
「税負担を避けようとして安易な誘いに乗った結果、重加算税や延滞税だけでなく、社会的信用や事業拡大のチャンスまで失ってしまう。本当にもったいないです」（上田氏）
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