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（Photo/Shutterstock.com/）
米メタは2026年8月10日、高性能な人工知能（AI）モデル「Muse Glimmer」の技術を外部に無償公開した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同日公開した声明で、一部の企業によるAI技術の独占を批判し、世界中の数十億人が利用できるオープンソース型のAI開発を推進する姿勢を鮮明にした。 【図版付き記事はこちら】Metaが最新AIモデル「Muse Glimmer」公開、世界数十億人に無償で提供 （図版：ビジネス+IT）
今回発表された「Muse Glimmer」は、300億パラメータの規模を持つオープンウェイト型の生成AIモデルである。最大の特徴は、大規模なクラウドサーバーを経由せず、一般消費者向けのパソコンや単一の画像処理半導体（GPU）上で直接動作する点にある。開発者や企業は「Apache 2.0」ライセンスに基づき、商用目的を含めてモデルを無償利用し、ローカル環境で独自のAIエージェントを構築できる。 ザッカーバーグCEOは「未来はすべての人のために（The Future is for Everyone）」と題したマニフェストを発表し、少数の巨大企業や政府機関が高度なAIの管理権を独占するクローズド路線への強い懸念を示した。対抗策として、AIモデルを広く無償提供することで技術を低価格化・コモディティ化するアプローチを採用している。世界中の開発者がメタのモデルを基盤に最適化や周辺ツールの開発を進めることで、自社のAIを事実上の業界標準（デファクトスタンダード）として確立する狙いがある。 メタの戦略は、AIモデルへのアクセスを有料提供する米オープンAIや米アンスロピックなどの競合他社とは一線を画す。メタはSNSプラットフォームを通じたターゲット広告を主要な収益源としており、AI技術の普及による利用者の滞在時間増加や、広告主による広告文の自動生成支援が自社のビジネスモデルと直接的に結びつく。フロンティア級の高性能モデルを無償で市場に投入することは、モデルを直接有料販売する競合他社の収益基盤を根底から揺るがす動きとなる。 一方で、技術のオープン化に伴う偽情報拡散やセキュリティリスクに対して、メタは社外の独立した取締役会にモデル公開の安全基準を承認・審査する権限を付与するガバナンス体制を導入した。ザッカーバーグ氏は、AI業界全体が同様の監視構造を設けるべきだと提唱している。メタは今後、個人の目標管理や業務を24時間体制で支援するパーソナルAIエージェントの普及を見据え、個人端末上で安全に動作するAIモデルへの投資を継続する方針だ。
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