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厚生労働省が2026年8月に公表した令和8年10月1日付けの「専門実践教育訓練の指定講座」「特定一般教育訓練の指定講座」によると、10月1日時点で給付の対象となる講座は専門実践が3485講座、特定一般が1532講座です。
◆【画像】年度別相談件数/平均契約購入金額/契約前チェックフロー/教育訓練給付の区分と上限額、図表でまるわかり
学び直しへの公的な支えが広がる一方、国民生活センターによると、ビジネス講座の相談は2025年度に3551件と、2020年度の1169件から5年で約3倍に増えました。
2026年度も7月31日時点で前年同期を上回り、Web会議での勧誘から契約に至る例も見られます。
契約前に確認したい注意点と、公的支援の使い方を整理していきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
国民生活センターが2026年9月16日に公表した「ビジネス講座のトラブルにご注意」によると、ビジネス講座とは、知識や技術の習得を主な目的とした講座を指します。
趣味の要素がほとんどなく、資格取得ではなく仕事のスキル向上を目的とした講座も含まれるのが特徴です。
同資料では、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）のデータが使われています。ビジネス講座の相談件数は、2020年度が1169件でした。年度ごとの件数は次のとおりです。
・2020年度:1169件
・2021年度:1831件
・2022年度:2106件
・2023年度:2510件
・2024年度:2682件
・2025年度:3551件
・2026年度（7月31日まで）:1121件
2025年度の3551件は、2020年度の約3倍にあたります。2026年度は7月31日までの4か月間で1121件となり、前年同期の821件を上回りました。
なお、この件数には消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
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