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デジタルガレージグループのDGビジネステクノロジーは10月22日、ECサイト運営に携わる20～50代の男女330人を対象に実施したセキュリティー対策に関する調査結果を発表した。クレジットカードの本人認証サービス「3Dセキュア2.0」が原則義務化された後も、不正発生件数の減少を実感できていない回答者が約7割に上った。
調査は2026年8月21～23日にインターネットで実施した。3Dセキュア2.0の原則義務化以降の不正発生件数について、「変わらない」が35.5％、「増加した」が32.7％となり、計68.2％が減少を実感していなかった。「減少した」は22.7％で、「増加した」が10.0ポイント上回った。
発生または増加傾向にある不正の手口では、「クレジットカードのなりすまし利用（3Dセキュア突破・すり抜け）」が32.4％で最多となった。セキュリティ対策担当者では、同手口と「チャージバック不正（フレンドリーフラウドなど）」がそれぞれ48.5％、「アカウント乗っ取り」が42.6％だった。一方、非担当者では「特になし」が29.7％で最多となり、社内で不正リスクに対する認識に差がみられた。
今後強化したい対策は、「社内セキュリティ体制の構築・従業員教育」が33.6％で最も多かった。セキュリティ対策担当者では59.4％だったのに対し、非担当者は22.3％で、37.1ポイントの開きがあった。
発生した不正の原因や手口については、「一部しか特定できていない」が22.1％、「ほとんど特定できていない」が12.4％となり、計34.5％が十分に特定できていなかった。直近1年間の不正被害による損失額も、32.4％が「あまり把握できていない」または「全く把握できていない」と回答した。
原因究明を阻む要因は、「セキュリティの専門知識を持つ人材の不足」が27.9％で最多。「不正の手口の高度化・多様化」が27.3％、「最新の不正手口に関する情報不足」が26.7％で続いた。
日本ネット経済新聞
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