科学技術情報通信部はダゾンビズオンの侵害事故による被害状況および事故原因などを調査するため、25日に民官合同調査団を構成し本格的な調査に着手したと、26日に明らかにした。
ダゾンビズオンは10月16日、10月21日の2回にわたり侵害事故を申告した。申告直後、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）はダゾンビズオン側に関連資料の保全を要求し、事故原因および被害規模の調査を進めた。これを踏まえ、侵害事故調査審議委員会を緊急開催した結果、科学技術情報通信部は今回の侵害事故が重大な事故に該当し民官合同調査団の構成が必要だとの意見を取りまとめた。
一般的な侵害事故はKISAが原因分析と技術支援を担う。重大な侵害事故に分類されると情報通信網法に基づき、科学技術情報通信部が直接民官合同調査団を組成して調査を主導する。調査団は資料保全命令と資料提出要求はもちろん、事業所への立ち入り調査もできる。
科学技術情報通信部は顧客企業の被害拡大可能性および波及影響などを総合的に考慮し、民官合同調査団を構成する最終決定を下したと説明した。民官合同調査団の団長はイム・ジョンギュ科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策官である。
ダゾンビズオンは18日、自社ホームページの告知を通じて、会計プログラムSmart A 10（スマートA 10）の個人情報流出の兆候を確認したとして、「開発サーバーに対する身元不明者の攻撃兆候が確認された」と明らかにした。続けて「内部調査を通じて15日に仮想私設網（VPN）アカウントで身元不明者が内部システムに無断接続しデータを照会した記録などの兆候を確認した」とし、「流出可能性のある個人情報の項目は、Smart A 10一部利用社が保有・管理する情報主体の氏名、住民登録番号（後ろ6桁暗号化）、口座番号（暗号化）、住所、携帯電話番号、メールアドレス」であると明らかにした。
23日には自社ホームページの告知を通じ、APOバックアップサービス（データ安心保管サービス）で2回目の侵害事故が発生したと明らかにした。ダゾンビズオンは「サービス点検中に異常兆候を発見し、バックアップサーバーのソリューション提供社であるアセイ（Ahsay）に関連内容を問い合わせ、以後アセイからバックアップソリューションに脆弱性がある点の伝達を受けた」とし、「内部調査を通じて当該脆弱性を通じ、バックアップサーバー内の暗号化された一部データが外部に搬出された兆候を確認した」と明らかにした。ダゾンビズオンは、バックアップサーバーの保存内容に個人情報が含まれている場合、流出可能性が存在するとし、バックアップサーバー内で保管中のデータはすべて暗号化された状態であったと付け加えた。