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高市早苗首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年10月28日に東京で首脳会談を行い、人工知能分野におけるハイレベル対話の創設と、重要鉱物の供給網強化に関する合意に至った。さらに日英伊が共同開発する次期戦闘機計画へのドイツ参加に向けた検討方針が確認されたが、日本側の正式な受け入れ態勢については現時点で確認ができていない。
【図版付き記事はこちら】日独首脳会談、AIハイレベル対話創設で合意（画像：ビジネス＋IT）
2026年10月28日、日本の高市早苗首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は首相官邸で会談を行った。両首脳は自由主義陣営における同志国としての連携を再確認し、二国間関係を新たにプレミアムパートナーと位置づけることで合意した。会談の主要な成果として、急速に進展する人工知能技術の共同開発や国際的な安全基準策定を目的としたAIハイレベル対話の創設が決定された。
また特定の国家に対するレアアースなど重要鉱物や半導体の過度な依存からの脱却を目指し、サプライチェーンの強靱化を図る経済安全保障分野での共同宣言も発表された。防衛協力の分野では、日本、英国、イタリアの3カ国が進める次世代戦闘機共同開発計画であるグローバル戦闘航空プログラムへのドイツの参加可能性について協議が行われた。
ドイツはこれまでフランスおよびスペインと共同で将来戦闘航空システム開発計画を進めていたが、参加企業間の主導権争いや要求仕様の乖離により同計画は中止に追い込まれた。これを受け、メルツ首相はグローバル戦闘航空プログラムへの合流に強い意欲を示しており、参加可能性を検討するための公式な指示を準備したことを共同記者会見で明らかにした。
ドイツの参加構想に対しては、英国のアンディ・バーナム首相が前向きな姿勢を示している。一方で日本政府は、ドイツの計画参加に対して慎重な姿勢を崩していない。日本は航空自衛隊の退役予定機であるF2戦闘機の後継として、2035年からの次期戦闘機配備開始を絶対的な要件としている。
すでに既存の3カ国で開発体制が構築されている段階において新たにドイツが参入した場合、機体設計や開発分担比率の再交渉が発生し、計画全体のスケジュールに深刻な遅延が生じるリスクが懸念されているためである。首脳会談においてドイツ側からの参加打診は確認されたものの、日本政府がドイツの参画を容認するかどうかについては公式に発表されていない。
今後のグローバル戦闘航空プログラムの枠組み拡大については、各国の防衛産業間の調整と開発スケジュールの維持をどのように両立させるかが課題となるが、具体的な進展状況は現時点で確認ができていない。
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