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日本交通は10月30日、7月11日に発生した不正アクセスで、ハイヤーの利用客や乗務員、採用応募者など約29万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。健康診断の結果や、一部の人のマイナンバーも含む。タクシー利用客の情報は対象外。再発防止策も併せて公表した。
【画像解説と記事全文はこちら】日本交通、漏えいの可能性がある個人情報の内訳
日本交通は10月30日、7月11日に発生した不正アクセスにより、個人情報が漏えいした可能性のある方の範囲と項目を確認したと発表した。外部の専門機関による調査の結果に基づくもので、「弊社システムへの不正アクセスに関するお知らせ（第6報）」として公表した。
対象者の区分ごとの人数を合計すると、約29万人分に上る。内訳は、採用選考の応募者（過去の応募者を含む）が約10万7,900人、乗務員が関わった事故等の相手方が約7万2,000人、乗務員・職員（退職者を含む）が約6万100人、従業員の家族が約3万7,700人、ハイヤーの利用客が約1万3,100人、取引先の担当者が約2,100人。
漏えいの可能性がある項目は区分ごとに異なる。乗務員・職員では、氏名、住所、人事情報、給与等の支払いに関する情報、健康診断の結果などが含まれる。運転免許証や在留カード、顔写真、銀行口座に関する情報を含む場合があるという。税・社会保障手続に関する情報には、一部の人のマイナンバーが含まれる。従業員の家族の扶養・控除手続に関する情報にも、一部マイナンバーを含む。
応募者は学歴・職歴などに加え、運転免許証、顔写真、銀行口座に関する情報を含む場合がある。事故の相手方は、氏名、住所、生年月日、保険手続の情報などで、けがの状況を含む場合もある。同社は、すべての方にすべての項目が該当するわけではないとしている。
タクシーの利用客の配車・乗車に関する情報は対象に含まれず、同社はクレジットカード情報を保有していないという。個人情報保護委員会と警察などに報告済みで、対象者には書面または電子メールで順次通知している。現時点で二次被害は確認されていないが、同社や官公庁を装った不審な連絡が届くおそれがあるとして注意を呼びかけた。
再発防止では、侵入経路の遮断、感染した機器の停止・隔離、重要なアカウントへの多要素認証の適用、監視の仕組みの導入、個人情報の保管期間に関するルールの策定と削除を実施したとする。今後は、ハイヤーWEB予約システムの再構築、外部から社内システムへ接続する方式の刷新、多要素認証の導入等による認証の強化、業務委託先のセキュリティ対策の確認と強化を進める。
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