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顧客管理ソフト大手の米Salesforce（セールスフォース）が8月26日に発表した2027年2月期第2四半期（5～7月）決算は、業界を覆ってきた「SaaSの死」（SaaS is Dead）論への事実上の反証となった。
売上高は113億ドルで前年同期比11%増、今後12カ月以内に売上化が見込まれる契約残高を示す「cRPO」は335億ドルで14%増と加速。営業キャッシュフローは13億ドル、フリーキャッシュフローは11億ドルで81％増えた（発表文より）。
株価は翌27日に22％超上昇し、翌日もさらに3％上げた。米ServiceNow（サービスナウ）、米Workday（ワークデイ）、米Adobe（アドビ）、豪Atlassian（アトラシアン）など同業にも買いが波及し、ソフトウェア株全体が反発した。
マーク・ベニオフ（Marc Benioff）CEOは決算説明会の冒頭、用意した原稿を読む前にこう切り出した。「まずSaaSの死の話から始めたい」。その上で、懐疑論を一つずつ数字で潰していった。
発端は2026年1月30日。AI開発の米Anthropic（アンソロピック）が、営業・財務・法務・人事の業務を扱う11本のプラグインを、自社のエージェント製品「Claude Cowork」向けに公開した。ソフトを買わなくても、AIが業務そのものを処理してみせた形である。
市場の反応は2月3日に来た。ソフトウェア、金融データ、専門サービスの株式から、1日で約2850億ドルの時価総額が消えた。S&P500のソフトウェア・サービス指数は13％近く下げ、1日の下落率として過去最悪を記録。1週間で被害は約1兆ドルに膨らんだ。米証券Jefferiesのトレーダージェフリー・ファヴッツァ（Jeffrey Favuzza）氏が、これを「SaaSの死」と名付け、そのまま定着した。
最初に売られたのは、公開されたプラグインが直接狙う法務・専門情報の分野だった。法情報データベースのカナダThomson Reuters（トムソン・ロイター）は過去最大の下落率となる15.8%安、オンライン法務サービスの米LegalZoom（リーガルズーム）は20％近く下げた。
だが売りは、すぐに業務ソフト全体へ広がる。2月中旬時点の年初来下落率は、Atlassianが50％、会計ソフトの米Intuit（イントゥイット）が34%。ソフトウェア株ETFのIGVは23％下げて弱気相場入りし、ソフトウェア株の株価売上高倍率（PSR）は9倍から6倍へと、2010年代半ば以来の水準まで縮んだ。
投資家が恐れたのは、AIがソフトを置き換えることではなかった。「ソフトを使う人間の数が減ること」だった。
SaaSの投資前提は、従業員数の増加にある。席（アカウント）の数だけ課金する以上、人が増えれば収入が増える。だがAIエージェントが1人を3人分の生産性にするなら、企業はライセンスを3分の1しか買わない。AIはソフトを直接殺すのではなく、席を正当化していた人員を減らし、その結果として課金モデルを殺す。米Boston Consulting Group（BCG）の調査では、ソフト支出を削る手段として「席数の削減」を第一に挙げた企業が40％に上った。
この「AIが席数を減らし、業績を悪化させる」という予測の代表的な矛先となった銘柄が、Salesforceだった。決算発表の当日を迎えた時点で、株価は年初から22％下げていた。
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