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著者： マイナビニュースTECH+編集部
ENEOSは11月9日、同社が設立した「公益信託ENEOS水素基金」の2026年度助成対象者6名を決定したと発表した。2026年度は54件の応募があり、基金の運営委員会による審査を経て、水素製造技術、水素貯蔵・輸送技術、CO2固定化・削減技術の3分野から助成対象となる研究を選定した。
2026年度の助成対象者と研究テーマは以下の通り。
研究助成金贈呈式は11月30日に開催する予定。
「公益信託ENEOS水素基金」は、脱炭素に向けた水素社会の早期実現に貢献することを目的に、ENEOSが2006年3月に創設したもの。水素供給に関する研究助成に特化した公益信託としては国内初で、大学や公的研究機関など、営利を目的としない国内の研究機関に所属する研究者を対象に、基礎研究への助成を行っている。
基金の創設にあたり、ENEOSは当初総額15億円を拠出した。三井住友信託銀行が受託者となり、信託財産の管理・運用や助成金の支給などを担う。助成先は公募を通じ、運営委員会が審査・選定する。
「公益信託ENEOS水素基金」の仕組み
2026年9月末時点の信託財産は約5億円。年間の研究助成金は総額5,000万円以内、1件あたりの上限は1,000万円で、今後約9年間にわたり安定的に助成金を交付できる規模を有しているという。
ENEOSグループでは、長期ビジョンに「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立を掲げており、同基金を通じた基礎研究への支援もその取り組みの一つとなっている。
ENEOSは2006年の水素基金創設以来、継続的に研究者への助成を行ってきた。2024年度は43件の応募から6名の研究者を助成。2025年度も62件の応募から6名を選定し、水素製造のための水蒸気電解セルや水素発生触媒、高強度鋼の水素脆化、CO2の分離回収などに関する研究を助成対象とした。
基礎研究への支援に取り組む一方、ENEOS自身も水素関連技術の実用化に向けた研究開発を進めている。例えば、水素の貯蔵・輸送に用いる液体のメチルシクロヘキサン（MCH）を、水とトルエンから電気化学的に直接製造する「Direct MCH」技術を開発している。2026年10月には、オーストラリアに同技術の大型実証プラントを開所。2027年1月から実証運転を開始し、商用化に必要なデータを取得する計画だ。
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