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人間が考えるだけでコンピュータを操作できるようにする脳-コンピュータインターフェース（BCI）技術の研究開発（R&D）を統括する政府事業団が来年発足する。2029年のBCI実証完了、2035年の韓国産BCI技術商用化を目標に、関連AI（人工知能）モデル・インフラ構築や臨床試験・規制障壁の解消などを主導する予定だ。
9日、業界によると科学技術情報通信部は来年「ブレインリンク・イニシアチブ事業団」の新設を準備している。新薬開発の全周期を支援する部処横断組織である国家新薬開発財団のように、R&D・臨床・規制緩和などBCI技術開発に必要な部処が集まり関連事業を運営する。
BCIは人間の脳神経信号をコンピュータなど外部機器と接続し、考えるだけでこれを制御する技術だ。BCIが商用化されれば、四肢麻痺や脳疾患による困難を克服するだけでなく、考えるだけで動くロボット、複数の感覚を伝える文化コンテンツなど、さまざまな分野で革新を牽引できる。
米国、中国、欧州などでBCI技術開発が盛んに進められている。韓国政府はAIで国家的難題を克服する「Kムーンショットプロジェクト」にBCIを含め、戦略的な育成意志を示した。具体的には2035年の四肢麻痺・脳疾患克服BCI製品の商用化と、世界最高水準の脳信号解析AIモデルの確保を目標としたKムーンショットロードマップを策定した。
BrainLink事業団は来年新たに編成される総額295億ウォン（約34億6,206万円）規模の政府事業を主管する。事業にはBCI完製品の設計・実証、脳信号AIモデルの開発、精密脳地図の構築、脳産業特化前臨床支援センターの構築などが含まれた。
事業団長はチョ・イルジュKムーンショットBCI分野総括責任者（PD・高麗大医大教授）が務める。ブレインリンク事業団はBCI分野Kムーンショットプロジェクトの最前線基地というわけだ。
科学技術情報通信部の関係者は「KムーンショットPDとブレインリンク事業団長を別個に置くより兼任する方が意思決定と事業推進の効率を高めると判断した」と説明した。BrainLink事業団はBCI規制合理化ロードマップの企画や完製品の臨床・新医療技術評価支援など、韓国内の産業エコシステム基盤を固める役割も担うことになる。
今回のBrainLink事業団は2013年に米国政府が主導した官民協力の脳科学研究プロジェクト「ブレイン・イニシアチブ」を参考にした。ただし主要国と比べて韓国のBCI製品商用化のスピードは遅い方だ。
中国のスタートアップ、ボルイカンが開発した侵襲型BCIシステム「ネオ」は、今年3月に中国国家薬品監督管理局（NMPA）の承認を受け、世界初の商用BCI製品となった。難治性うつ病治療用の無線脳インプラント機器を開発した米国のモーティフ・ニューロテックは、今年6月に米国食品医薬品局（FDA）から人間対象の臨床承認を取得した。米国のサイエンス・コーポレーションは、黄斑変性などを患う患者の視力を一部回復させる無線網膜インプラントシステム「プリマ」を今年7月に欧州で発売した。
韓国内ではWybrainが今回の事業団とは別の官民協議体「BCIアライアンス」を共同主管するなど業界を牽引している。Wybrainは頭部に機器を装着してうつ病や睡眠障害などを治療する非侵襲製品はすでに発売しているが、脳に直接移植する侵襲製品は臨床手続きを進めている段階だ。
Wybrainの関係者は「政府推進日程に合わせ、研究用BCIプラットフォームの供給、閉ループ型BCI医療機器、侵襲型BCI臨床協力などを経て商用化を計画している」と述べた。
原文：https://www.etnews.com/20261109000314
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