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約9,000億ドル(140兆円超)。米アンソロピックがすでに結んだ契約に基づき、今後数年にわたってAIの計算力を支える取引先に支払う総額だ。11月19日のナスダック上場に際し、ダリオ・アモデイCEOは、AIを動かす計算力の需要を控えめに見積もり、足りない分はその都度買い足す方針を明かした。一方、AIの開発と展開のペースを巡っては「ビジネス上の圧力にも政治的圧力にも屈しない」と表明。アモデイCEOは新モデルを世に出す前に、何を確かめようとしているのか。
需要予測を控えめに置き、不足時に追加調達する方針。確保分と追加分の比率や調達条件は公表されていない。
米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOは11月19日、同社のナスダック上場当日に放送されたCNBCのインタビューで、計算資源の需要を予測する際は控えめに見積もり、必要になればスポット市場で追加購入する方針を説明した。約9,000億ドルの将来の支出契約をどう賄うのか、という質問への回答だ。
計算資源とは、AIモデルの学習や回答の生成に使う半導体、サーバなどの処理能力を指す。自社で設備を所有する場合に限らず、外部事業者から利用する能力を確保する場合もある。巨額の契約と控えめな予測は、一見すると相いれないように映る。
ただ、両者が示すものは異なる。契約総額は複数年にわたる支出の大きさであり、予測を控えめに置くという説明は、将来の需要をどこまで先回りして購入するかという判断だ。規模が大きいから、見込まれる需要をすべて事前に押さえているとは限らない。
同氏は契約が長年にわたることを挙げ、手元資金と年間売上高を合わせて考える必要があるとの認識を示した。もっとも、売上高はそのまま自由に使える現金になるわけではなく、この説明だけで資金繰りや採算が保証されるものではない。
今回注目したいのは、上場による調達額や初日の株価ではない。需要の不確実性を残したまま、必要な能力をどう確保するか。その判断は、AIを提供する側だけでなく、長期の利用契約を検討する企業にも関わる。
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