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最新芸能・エンタメ情報をいち早くキャッチ！ 2026年01月22日 11時35分 公開｜エンタメラッシュ編集部プレスリリース 世界標準で音楽ライセンスのビジネスを進める上でのリスクと対策など実践的なアドバイスを解説特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）のプレスリリース特定非営利活動法人映像産業振興機構（略称：VIPO［ヴィーポ］、理事長：松谷孝征、東京都中央区）は、2026年2月10日（火）に、米国で活躍する作曲家エージェントであり、音楽プロデューサー備 耕庸氏によるセミナー「世界標準の音楽ライセンス術～シンク・ビジネスセミナー第３弾：ライセンス戦略によって広がる新たな海外ビジネスチャンス～」（無料）を開催いたします。2020年度、2022年度に実施し好評だった、シンクビジネスをテーマにした備氏のセミナーの第3弾。今回は、楽曲やアーティストの属性やジャンル、さまざまな観点においてダイバーシティが広がる中で変わってきたトレンドなど、前回の実施から数年経った現在のシンクビジネスの状況に加え、海外の映像作品へのシンクをきっかけに日本の楽曲のビジネスが広がった例を交えながら、グローバルライセンスの現状と、ライセンス契約だけに留まらず、契約を起点に広がっていくさまざまなビジネスチャンスについても解説していきます。海外のシンクビジネスにおいて重要な役割を果たすMusic Supervisors*のギルドであるGMS（Guild of Music Supervisors）の活用方法等、グローバルに楽曲を展開する上で最低限おさえておくべき点から、世界標準で音楽ライセンスのビジネスを進める上でのリスクと対策等留意点まで、実践的なアドバイスを得ることができるセミナーです。また、コロナ禍にオンラインで実施してきた備氏のセミナーは今回、初のリアル開催となり、備氏から直接お話を聞くことができます。*Music Supervisor：映画、ドラマ、ゲーム等に使用する楽曲の選定と権利クリアランスを統括する責任者劇伴作家／アーティスト／音大・音楽専門学校等の学生／マネジメント／音楽出版社・レコード会社の方／その他、海外映像作品への音楽プレイスメントや音楽収益機会開拓にご興味のある方々はぜひ奮ってお申込みください。（本セミナーは経済産業省令和6年度「クリエイター・ 事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」の一環事業です）【セミナー内容】1. 海外におけるシンクビジネスの現状2. 日本の音楽コンテンツのグローバル・ライセンスの現状3. グローバル・ライセンス攻略とそこから広がるビジネス4. 質疑応答※内容は予告なく変更になる可能性があります【日　時】　2026年2月10日（火）15:00～16:30（開場：14:30）【会　場】　特定非営利活動法人 映像産業振興機構 会議室　　　 　　（中央区築地4-1-1東劇ビル2階） ［アクセス］【参加費】 無料【登壇者】 備 耕庸氏【対象者】 劇伴作家／アーティスト／音大・音楽専門学校等の学生／マネジメント／音楽出版社・レコード会社の方／その他、海外映像作品への音楽プレイスメントや音楽収益機会開拓にご興味のある方々【定　員】 70名程度【申　込】 参加ご希望の方は、下記リンクの申込フォームよりお申し込みください。　　　　　 ※2月9日（月）正午締切※定員に達し次第、申込終了※参加決定後、やむを得ずキャンセルをされる場合は、お早めに事務局〈matching@vipo.or.jp〉までご連絡ください。諸般の事情や応募が僅少な場合には、中止される可能性がございますことをあらかじめご了承ください。【主　催】 特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）備 耕庸（ソナエ コウヨウ）氏TEDDIX & PARTNERS代表。2003年に渡米し、シトラスカレッジで音楽エンジニアリングを学び、カリフォルニア州立大学ノースリッジ校で音楽学部ビジネス学科を卒業。米国作曲家作詞家出版者協会（ASCAP）から推薦を受け、ハリウッド業界最大手の映画音楽エージェンシーSoundtrack Music Associatesに入社。60名を超えるオスカー賞・エミー賞・グラミー賞受賞ハリウッド作曲家のエージェントとして、世界中の映画・ドラマ・ゲームプロジェクトの作曲家紹介と契約交渉を行う。2011年より、音楽ビジネスと音楽エンジニアの経験を活かし、アジア・欧州のドラマ、ゲームの音楽プロデュース・音響演出・ミュージックスーパービジョンを手がける。代表作には大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺」「麒麟がくる」、配信ドラマ「THE DAYS」「ガンニバル」、映画「フロントライン」「Return To Silent Hill」、ゲーム「モンスターハンターワイルズ」「ストリートファイター6」「バイオハザード」など。「Devil May Cry 5」で手がけたキャラクター戦闘曲「Bury the Light」「Devil Trigger」は、ForbesやRollingStoneなどのグローバルメディアから注目され、オンライン再生回数は3億回を突破する。近年は米国エンターテインメントの最前線で培った経験を活かして、音楽著作権収益機会の開拓や著作権管理のアドバイザー役を務める。また、ドイツ自動車メーカーの企画開発協力、次世代都市プロジェクトの音響演出設計、音楽制作ソフトウェア開発協力なども行っている。【お問い合わせ】特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）グローバル展開事業部　風岡　e-mail: matching@vipo.or.jp※メールでお問合せいただく場合には件名に「シンクセミナー」とご明記ください。CATEGORY :今、あなたにオススメ 前の記事次の記事 最新芸能・音楽・映画・舞台・エンタメ情報をいち早くキャッチできる！芸能・エンタメ専門ニュース/プレスリリース情報サイト© 2026 エンタメラッシュ source

The European Parliament has suspended the approval of a key US trade deal agreed in July in protest against Donald Trump's demand to take over Greenland.The suspension was announced in Strasbourg, France, on Wednesday, as the US president addressed the World Economic Forum in Davos.The move followed renewed trade tensions between the US and Europe…

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機密情報をアップロードせずに要約できる 編集部：平山洸太Dynabookは、Copilot+ PCに準拠した法人向けノートPCとして、13.3型の「dynabook X83/PA」および16.0型の「dynabook B86/PA」を1月22日から受注開始する。両モデルともAI PC市場の本格的な拡大を見据え、最大49TOPSの演算性能をもつNPUを搭載する「インテル Core Ultra プロセッサー（シリーズ3）」を採用することが大きな特徴。加えて、4つの独自AI機能により、ビジネスを強力にサポートするモデルだとしている。dynabook X83/PAは、「セルフ交換バッテリー」によってユーザーが自分でバッテリー交換できる、13.3型のプレミアムモバイルモデル。一方のdynabook B86/PAは、16.0型の大画面液晶を搭載したモデルとなる。両モデルとも、ディスプレイはWUXGA解像度と16:10のアスペクト比を採用。新たにWi-Fi 7をサポートしている。ビジネス向けモデルとして、BIOSレベルのセキュリティを搭載。より長く利用できるよう、充電上限の制限などのバッテリー寿命を長持ちさせる機能も備えている。AI機能については、ローカル環境で使用できるチャットボット「dynabook AI アシスタント」を搭載。クラウドに情報を上げることなく、文章の翻訳や要約などを行える。新たなプロセッサーではGPU性能が向上したことにより、NPUによる省電力処理だけでなく、GPUを使ったパワフルな処理も選ぶことが可能になった。さらにチャットボットの新機能として、PC操作を実行してくれる「PC操作エージェント」、登録された資料からAIが関連情報を探し出して説明してくれる「AI 知識サーチ」もサポートする。いずれもPCローカルで実行することで、機密情報を外部に漏らさず安全・安心に使えることを目指している。また、ビデオ会議に適したバッテリー制御をAIが自動で行う「AI パワーオプティマイズ」も搭載。加えてX83/PAでは、AIが顔を検知して覗き見を警告できる「AIプライバシーアシスト」、ハンドサインでアプリをPCに触れないで操作できる「AI ハンドコントロール」に対応する。同社商品統括部 統括部長の須田淳一郎氏は、「これまではいろいろなプロンプトを使いAIに尋ねる使い方が主流」だったとしつつ、今後は「AIエージェント時代になると、AIにお願いする、指示を出す時代に変わっていく」と説明。2つの新モデルは「そのAIエージェント時代に対応したPCになる」とアピールした。ほか、独自の台帳管理システム「PC アセットモニタリングサービス」には、遠隔データ消去・ロックに対応した「Dynabook リモートセキュア」および「Dynabook リモートセキュア Plus」を追加。今回の新機種から対応するとしている。また、日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）との協業による、Copilotを学べる無料のeラーニング「JBS AI Starter Learning」を2026年4月からサービス開始予定となっている。今後発売予定の全法人向けモデルに搭載するとのこと。中級編・上級編は有料での提供を予定する。    source

Peet’s Coffee, a Bay Area staple for over 60 years that began with a coffee shop near UC Berkeley, announced that it will close several locations across the region by the end of January.The company did not specify how many locations were set to close, but a Peet’s spokesperson explained that the closures were due…

　　【宅男财经｜专家面对面】欧盟和欧洲多国19日对美国拟向反对美国得到格陵兰岛的欧洲国家加征关税一事作出回应，表示准备“动用工具”维护自身利益。　　此前，美国总统特朗普通过社交媒体表示，美国将从2月1日起对丹麦、挪威、瑞典、法国、德国、英国、荷兰和芬兰的输美商品加征10%关税。加征税率将从6月1日起提高至25%，直到相关方就美国“全面、彻底购买格陵兰岛”达成协议。　　复旦大学经济学院教授王永钦表示，美国想把关税作为一种手段施压，是基于它的一种认识：即“美国是个大国，你离不开我”。原因一方面是美国是全球最大的经济体，是最大的市场，很多国家可能都要向其出口；另一方面是美国掌握了一些关键科技。　　不过，王永钦指出，美国最终得到的结果可能是适得其反的，是自毁长城。从现实情况来看，经历贸易战之后，美国的通胀问题更严重了。因为现在全世界的贸易并不是交易最终商品的，每个国家只生产其中一个环节，比如中国负责组装或者把中间品卖给美国，美国再继续加工成商品销售。在这种情况下，加关税其实使得美国的很多产业成本上升了。　　(制作：郑铮 编辑：宋亚芬 责任编辑：袁媛 董湘依 贾亦夫 宅男财经出品)来源：中新经纬编辑：郑铮广告等商务合作，请点击这里未经过正式授权严禁转载本文，侵权必究 中新经纬 权威 前瞻 专业 亲和 source

サーキュラービジネスを「形」にする。水野大二郎氏に学ぶプロトタイピングの真髄【CBDS Kyotoレポ】  IDEAS FOR GOODsource

ShareAn Iranian business owner in Minneapolis is feeling the effects of the immigration and Iran crackdown. FOX 9’s Maury Glover has more. MINNEAPOLIS (FOX 9) – A local business owner is caught in the middle of a pair of conflicts on opposite sides of the globe.What we know:For the last year and a half, Bahman Razmpour's…

1月21日｜中国银行在北京、香港同步推出个人金融全球服务方案，依托“全球账户”功能，在境内外多地开展推广。该方案聚焦跨境客户需求，提供全球账户概览、资产配置、便捷汇划、发薪便利及尊享权益等五大核心服务，实现手机银行跨境可视、多币种资产配置与高效汇款等功能。现场还发布了《2026中国银行个人金融全球资产配置白皮书》和《2026中国高净值人群财富管理白皮书》，持续为客户的全球资产布局提供专业支持。中国银行表示，将继续优化全球服务，助力客户实现价值。 source

提供：ネットワンパートナーズ株式会社最終更新：2026/01/22(木)AIシフトが加速する今、デジタル業界ではパートナービジネスの抜本的な見直しが世界的に進行している。ネットワーク製品の領域で長年市場を牽引してきたシスコシステムズも、その例外ではない。創業以来続いてきた旧来のパートナー制度を刷新し、2026年1月25日、「Cisco 360 パートナープログラム」へと生まれ変わる。このグローバル戦略を日本市場で最適に機能させるため、シスコ日本法人は、国内有数のディストリビューターであるネットワンパートナーズ（NOP）と協業し、日本市場における新たな枠組みの展開を進めてきた。歴史的な転換期を迎えたシスコのパートナープログラムは、国内市場にどのような「価値」と「変革」をもたらすのか。NOP 取締役 執行役員 岸上要太氏と、シスコ日本法人の執行役員 パートナー事業統括 吉井彩乃氏が、この新時代のパートナーシップ戦略について語り合った。ネットワンパートナーズ 取締役 執行役員 岸上要太 氏（以下、岸上）：NOPは2008年の設立以来、ネットワーク系のディストリビューターとして活動してきました。従来はシスコをはじめとする先進的なハードウェア商材を仕入れ、そこに独自の技術要素を付加してリセラーであるSIer、つまりパートナー企業様に提供してきました。しかし近年では、単なる商材の販売にとどまらず、セキュリティや可視化に加え、運用の自動化やデータ活用まで含めた、よりトータルなプラットフォームとしての提供が求められるようになってきたと感じています。AIシフトが加速する昨今、市場からの要求がどんどん複雑化していく中で、自社のソリューションやその価値を正しくユーザー企業に伝えるようにするためにグローバルで各ベンダーがパートナービジネスを強化しているように見えますが、シスコではその辺りをどのように捉えていますか？ネットワンパートナーズ 取締役 執行役員岸上要太 氏シスコシステムズ 執行役員 パートナー事業統括 吉井彩乃 氏（以下、吉井）：シスコは伝統的にパートナービジネスを重視しており、売上の95％以上がパートナー経由であり、日本も同様です。一方で、近年シスコのソリューション自体がネットワークのハードウェア製品からソフトウェア領域を含めたものへとシフトした結果、グローバルの売上はすでに56％がソフトウェアとサブスクリプション型のビジネスになっており、岸上さんのおっしゃる通りお客様のニーズにも変化が生じています。こうした市場の変化を踏まえパートナープログラムも、従来型の売り切り型ではなく、製品導入後に最適なシステムを構築し、その後も継続して使い続けていただくようなライフサイクル型へと移行させる必要性を感じていました。シスコシステムズ 執行役員 パートナー事業統括吉井彩乃 氏岸上：サブスクリプションビジネスの影響度は大きいですね。パートナービジネスでの新たな付加価値創出を促すために、どのようなプログラムに刷新されたのでしょうか？吉井：2026年1月25日から新たに「Cisco 360 パートナープログラム」を開始します。顧客ニーズが多様化・高度化する中で、パートナーの皆様が独自のサービスや付加価値を創出しやすいように、トレーニングや技術支援、カスタマーサクセス、マネージドサービスといった新しい取り組みへの挑戦を後押しするインセンティブ設計を行っています。その際、当社はパートナーの声を聞きながらプログラムの改変を行い、発表から開始まで1年以上かけて丁寧に制度設計を進めてきました。特に日本の市場は独自性が強く難しさがあるのですが、NOPからはパートナー向け、ディストリビューター向けという2つのプログラムに貴重なフィードバックを頂き大変助かっています。岸上：NOPは単なる販売代理を超え、パートナー企業様との連携の起点となる存在であるべきと考えています。そこで、リセラーの皆様に対して「プログラムが変わったのでお願いします」という対応では不十分との思いから、そもそものシスコの意図やどの部分をどう変えていくべきか、さらには多くのリベートが入るようにするためにどうすればいいかまで踏み込んだ、伴走型の「Cisco 360 コンサルティングサービス」も開始しました。吉井：単なる販売代理を超える存在となるために、NOPでは具体的にどのような変革を進めているのでしょうか？岸上：当社はこれまで、ディストリビューターとして技術支援や保守サービスという付加価値を付けてパートナー企業様に商材を提供してきましたが、商材の幅が広がる中で今後はより総合的な技術力と先回りの提案力が求められるようになると考えています。そこで我々が重視しているのは、マーケットへの特化です。マーケットの捉え方には「市場」と「技術」という領域の2つの軸があります。教育・自治体市場では最新状況を継続的にキャッチアップするための専門チームを設置しています。そのチームでは、国が公表する各種ガイドラインを読み込み、要件や方向性を整理するとともに、現場の利用実態を踏まえたマルチベンダー環境での無線パフォーマンス検証を実施し、教室・庁舎といった高密度／多端末環境での設計・運用に活かせる知見を蓄積してきました。さらに、シスコと共同で、IPoE環境においてゼロトラストを実現するための推奨設定ガイドラインを作成し、導入時の論点や設計ポイントを整理しています。これらの検証結果やガイドラインは、教育・自治体市場における提案品質の向上に向けて、パートナー企業の皆様へ提供しています。また、昨今では従来パートナー企業様が担っていた技術領域に関して、当社に協力を求めるケースが増えています。上記領域だけでなく、OTセキュリティ領域など個々に行っていた支援をさまざまなパートナー企業様にも提供できるように、データやAIを前提にプラットフォームとして再構成しながら体系化・標準化して横展開する取り組みが必要になるとみています。吉井：シスコもGIGAスクールには第1期から注力してきました。NOPは実績があるので、第2期も引き続き期待しています。シスコのマーケット戦略としては、サービスプロバイダー、ラージエンタープライズおよび公共のお客様への注力を継続しつつ、ミッドエンタープライズやSMB（中堅中小企業）や地域にも力を入れる「両輪の戦略」を展開していきます。日本市場は多様性があり、地域や業種ごとに異なる課題やニーズがあるのが特徴です。そのため、パートナーの皆様と連携し、日本のお客様の課題に根ざした対応や提案力を高めていくことが不可欠と考えている中で、NOPが我々との共同検証の情報をパートナーと共有していただける活動は、大変価値があるものと捉えています。吉井：ほかにも注視しているマーケットはありますか？岸上：社会インフラ領域です。特にワット・ビット連携構想を中心に、電力・エネルギー分野に注目しています。同構想は、電力と通信のインフラを連携させて、AIデータセンターやデジタル変電所などの新たな社会基盤を構築する取り組みですが、それらに対して事前検証を行える専用のラボを作り、パートナー企業様を支援していく計画です。具体的な技術領域では、AIを中核に据えたシステム同士を結ぶ超低遅延ネットワークと、GPUを中心に構成されるAIデータセンターに注目しています。この2つは社会がAI活用を進めていく際の重要な要素であり、実装時にはサーバーやストレージ、GPUをどう使うかだけでなく、ネットワークも含めたトータルな設計が必要になります。その状況に対し、ネットワークのみならずコンピューティングまで評価する活動を行う予定で、パートナー企業様にも活用してもらえるラボの構築を検討しているところです。吉井：シスコとしても、AIデータセンターやデジタル変電所、OTセキュリティといった先端領域での技術革新を積極的に支援しています。NOPとの協業を通じ、現場のニーズに即した技術検証やユースケース創出を進めることで、社会インフラのデジタル化や脱炭素化といった社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。岸上：シスコでは、今後のソリューション戦略をどのように考えていますか。吉井：まず、従来の製品群のベースにAIを組み込んでいきます。その上で「One Cisco Story」と呼ぶプラットフォーム戦略のもと、「AI 対応データセンター」「未来を見据えたワークプレイス」「デジタルレジリエンス」の3つにテーマを分け、ネットワーク単体ではなくその上で稼働するアプリケーションまでを想定し、複数のソリューションを組み合わせたストーリーを用意して市場に展開していきます。岸上：そのために、具体的なプロダクトの拡充も注力されていますよね。吉井：はい。1つのポイントになるプロダクトが、2024年に買収したログ収集＆データ分析プラットフォームの「Splunk」です。元々はセキュリティや運用領域で展開しているソリューションですが、それをネットワークやデータセンター領域にも組み込んでいきます。Splunkに関して日本ではすでに知見を持つSIerも多く、今後のソリューション連携への大きな期待も感じています。岸上：シスコは世界を代表する企業であり、その戦略から学ぶところは多いです。新しい戦略も納得できるものであり、一緒にゴールを目指していきたいですね。ネットワングループはSCSKと2027年に経営統合しますが、先行して2026年にディストリビューター事業を統合します。SCSKはセキュリティが強いので、今後AIセキュリティ領域の強化が見込めますし、ネットワークからコンピューティングまでの総合的な提案力と投資力が備わるので、当社の今後の展開にぜひご期待いただきたいと思います。吉井：シスコのグローバル戦略を日本の市場に合った形で独自の戦略に落とし込むにあたり、NOPは的確なフィードバックを頂ける信頼できる存在です。SCSKとの統合に関しても、新たな販売チャネルとそれぞれの強みを生かした相乗効果で、シスコの新しい領域のビジネスをさらに拡大していただけることを期待しています。 編集・制作＝ビジネス＋IT（SB クリエイティブ株式会社） 「Cisco 360 コンサルティングサービス」詳細はこちら提供：ネットワンパートナーズ株式会社(C)ビジネス＋IT（SBクリエイティブ株式会社）本企画についてのアンケートにご協力ください。アンケートの回答にはYahoo!クラウドソーシングへの利用登録が必要です。アンケートは上限件数に達すると自動的に終了いたします。ご了承ください。 source