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経済・ビジネス
2026年11月13日
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前編で見てきた名経営者たちの投資マインドが、現代の日本企業から失われているのはなぜか。「その背景には、ビジネスを育てる『エコシステム』の欠如や経営トップの様子見を正当化する『複数シナリオの罠』がある」と橘川武郎氏。後編では、日本企業が再び成長軌道に乗るための組織のあり方について語ってもらった。
現代の日本において突き抜けた経営者がなかなか生まれない背景には、オフテーカー（引き取り手）がおらず「エコシステムに欠陥がある」という大問題があります。
例えばエネルギー分野でいえば、スイスのチューリッヒ工科大学発のスタートアップが一気にグローバル企業へとジャンプアップしています。それが可能なのは、大企業がオフテーカーとして機能しているからです。空気中からCO2を回収するDAC技術で世界トップになった「クライムワークス」という企業が急成長できたのは、回収したCO2の多くをマイクロソフトが買い取るという約束があったからです。マイクロソフトはそれをクレジットとして高く売るビジネスモデルを描いていました。また、SAF（持続可能な航空燃料）の分野でも、ルフトハンザなどの企業が「地元で作ったものを買う」と宣言することで、投資が一気に進みます。
ひるがえって日本はどうでしょうか。政府がSAFの燃料への混合を石油元売りに義務づけても、国産品をJALやANAが買うという紐づけができていないため普及につながりません。エコシステムが機能していないから投資が進まないのです。
さらに、現在の日本のガバナンスにおける最大の問題が「複数シナリオの罠」です。私は今年（2026年）の6月まで9年間、出光興産の社外取締役を務めましたが、その経験からもこれを強く感じます。
橘川武郎
1951年生まれ和歌山県出身。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。青山学院大学経営学部助教授、東京大学社会科学研究所教授、一橋大学大学院商学研究科教授、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授、国際大学大学院国際経営学研究科教授を経て、2023年より国際大学学長に就任。東京大学・一橋大学名誉教授。元経営史学会会長。元総合資源エネルギー調査会委員。
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